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改正パートタイム
労働法対策室


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TEL:048(650)5139
FAX:048(650)5113
改正パートタイム労働法対策室のサービス内容と報酬額


パートタイム労働者向け労働条件通知書の作成:5万円〜(消費税別)
パートタイム労働者向け雇用契約書の作成:5万円〜(消費税別)


まずは電話やメールで現状を把握し、必要に応じて貴社に訪問して作成に必要な事項をヒアリングを実施します。それから貴社に合った労働条件通知書または雇用契約書を作成します。おおよそ完成までには1週間位を目途にお考え下さい。
なお、当事務所で作成した後は、貴社で作成し管理・運営できるようアドバイス致します。

ご依頼・お問い合わせは→24時間無料相談メールフォーム

パートタイム労働者の差別的取扱い禁止に関する労務コンサルティング:20万円〜(消費税別)

今回の改正法の対象となるパートタイム労働者に対して、いわゆる正社員と差別的取扱いを行わないよう、現状の人事労務管理を見直し、社内で規定化し運用していくようにコンサルティング致します。
コンサルティング報酬につきましては、パートタイム労働者の人数、業種、工程時間によって異なります。事前ヒアリングの後見積もり書を提出致しますので、まずはご安心してお問い合わせ下さい。

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パートタイム労働者就業規則作成・見直し:20万円〜(消費税別)

いわゆる正社員用の就業規則とは違う、パートタイム労働者向けの就業規則を貴社の業種や経営方針、雇用状況等に応じて新たに作成、または現存するパートタイム労働者対象の就業規則を徹底的に見直します。昨今の労働トラブルでは就業規則の重要度が高まっていますので、パートタイム労働者向けの就業規則が存在しない、またはあっても内容に自信がない場合はぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

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正社員登用制度の導入:20万円〜(消費税別)

パートタイム労働者を正社員に登用するには、客観的な人事考課制度が不可欠になります。どのパートタイム労働者は正社員になれてどのパートタイム労働者がなれないのか、これにはきちんとしたルールが必要になります。正社員登用に必要なルール作りを貴社と一緒に策定していき制度運用のご支援も行います。
なお、本制度導入に関しては雇用保険関係の助成金の対象になります。こちらの申請代行は成功報酬の20%で承っております。

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苦情処理機関の設置・運営サポート:20万円〜(消費税別)

社内に苦情処理機関を設置するにはそれなりの準備が必要になります。ただ置けばいいというものではありません。また形式上設置しただけで機能していない機関では意味がありません。当事務所では苦情処理機関の設置から運営のサポートまでを行います。

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改正パートタイム労働法の対策なら、改正パートタイム労働法対策室にお任せ!

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